《オンラインLive開催》人手不足・熟練者不足に備える！高年齢者雇用を見据えた人事マネジメントセミナー

印刷ページ表示更新日：2026年10月6日更新

講演会・研修会

開催日	2027年2月17日
開催時間	9時30分～16時30分
開催場所	各受講企業またはご自宅にて（Web会議システムZoomを使用）
主催者	一般財団法人北陸経済研究所
料金	有料北陸経済研究所賛助会員(1名)：23,100円（税込）非会員(1名)：42,900円（税込）北陸経済研究所賛助会員（年会費11,000円（税込））にお申し込みいただければ会員価格でご受講いただけます。
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添付ファイル	添付ファイルを開く [PDFファイル／861KB]

高年齢者雇用安定法の改正で、65歳までの雇用確保が義務化、70歳までの就業機会確保が努力義務となり、企業は人手不足や熟練者不足への対応として、シニア人材の活用のあり方を見直すときが来ています。現役世代との処遇の整合性、働きやすい制度整備も重要な課題と言えます。

本セミナーでは、自社の高年齢者雇用方針の明確化と制度の課題を整理し、継続雇用制度の運用ポイントを、人事制度との整合性、同一労働同一賃金等の観点から解説します。

60歳以降の社員に「意欲高く働いてほしい」、「活躍してほしい」とお考えの人事担当者におすすめいたします。

１．はじめに: (1)人的資本経営とはなにか; (2)人材版伊藤レポート2.0 とは; (3)人材のサステナビリティと学び直し; (4)ジョブ型人事とはなにか; (5)ジョブ型人事導入の主な背景と目的; (6)人事マネジメントのパラダイムシフトが進む

３．高齢者雇用をどう考えるか: (1)人材マネジメントと高齢者雇用; (2)高齢者雇用のスタンスを決める; (3)人材ポートフォリオ (to-be); (4)人材ポートフォリオ (as-is); (5)作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取組; (6)高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取組

４．高齢者雇用の選択肢と各制度の特徴: (1)定年年齢の引き上げ; (2)定年制の廃止; (3)継続雇用制度の導入
　継続雇用制度の設計と運用のポイント
　継続雇用制度のポイント

５．人事制度の見直しアラインメント: (1)人事マネジメントの全体像; (2)高齢者雇用と人事制度改革; (3)賃金曲線とパフォーマンス曲線の関係; (4)40歳定年論の再考; (5)ゼネラリストの真の価値とはなにか; (6)スペシャリストの育成と活用; (7)複線型人事制度（キャリア開発）の見直し; (8)能力処遇から職務処遇へ(1); (9)賃金水準設定における「公平性」の担保; (10)賃金制度の選択肢; (11)能力処遇から職務処遇へ(2); (12)職務給か役割給か; (13)人材要件定義/ 職務記述書(Job Description); (14)職務概要および職責の作成例（営業マネジャー）; (15)能力定義の作成例（営業マネジャー）; (16)職務等級・職務給制度の導入イメージ; (17)職務等級／職務給設計の手順; (18)職務評価のバリエーション; (19)ポイント法によるジョブサイズ算出イメージ

または、以下のURLのセミナー詳細からご確認ください。
https://www.hokukei.or.jp/seminar/2025/0217human-resource-management/

2027年2月10日(水)までにお申し込みください。

請求書や受講証、オンライン受講者様へのご案内（接続URL）はE-mailにてお送りいたします。ご連絡担当者様およびオンライン受講者様のE-mailアドレスをお知らせいただきますようお願いいたします。
請求書・受講証はご連絡担当者様宛に、原則、開催の2週間前にE-mailにてお送りいたします。
オンライン受講の際は、カメラは常時オンでお願いします。テキスト等の資料はメールで送る場合がございますので、事前に印刷してお手元にご用意いただきますようお願いいたします。
オンラインセミナーは記録用にレコーディングをする場合がございます。場面によっては、受講者が映る可能性がございますが、ご了承ください。
キャンセルのお申し出は5営業日前までにメール（haginaka@hokukei.or.jp）にてご連絡ください。以降のキャンセルはお受けできません。ただし、当研究所主催の他のセミナーへの振替受講のお申し込みをお受けいたします。
最低開催人数に満たない場合は、開催を取りやめる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

その他、ご不明点はTEL：076-433-1134 または、e-mail：haginaka@hokukei.or.jp までご連絡ください。