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【事例紹介】社内に推進役の委員会を設置 2027年までに100のチャレンジ ~(税)中山会計

印刷用ページを表示する更新日:2022年4月5日更新

県内企業に広がるSDGsの輪 事業活動にもプラスの効果

世界中の人々が社会課題を共有し、解決していくために国連が提唱した国際目標「SDGs」(持続可能な開発目標)を事業活動に取り入れる企業が増えている。SDGsの推進は企業にとって、単なる社会貢献にとどまらず、商機の拡大やコスト削減、企業イメージの向上、ステークホルダーとの関係強化につながるなどのメリットもある。熱心にSDGsに取り組んでいる県内2社をクローズアップした。​

お客様に差し掛ける傘 修繕、リサイクル可能に

「2027ムーンショット委員会」のメンバーの写真。手にしているのはSDGs推進の一環として作成した傘やエコバッグ。

 SDGsを会社を挙げて推進しているのが中山会計である。創業50周年を迎えた2017年、持続可能な社会の実現に向けて100のチャレンジを積み上げる取り組み「100チャレ」を始動。現在までに43のチャレンジを継続的に実施している。
 「ささんか」と名付けたオリジナル傘もその一つだ。同社では以前から、傘を持たずに来社したお客様が帰る際、雨が降っていれば、玄関から車まで傘を差し掛けてエスコートするおもてなしを実践していた。当時、使っていたのは一般的なビニール傘で、さび付いたり、壊れたりすれば廃棄せざるをえなかった。そこでSDGsを念頭に置き、新たに用意したのが「ささんか」だ。この傘は生地や骨組みが傷めば、自分たちで簡単に交換できる仕組みで、長く使い続けることが可能だ。骨組みを含めすべてが樹脂性で、分別やリサイクルをしやすい点も特長である。
 SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」を意識し、使い捨てが当たり前のビニール傘を通じて、環境問題への意識を社員全員が共有し、お客様にも広げていくことが狙いだ。

運動しながら靴の寄付活動に参加

健康増進のため、繁忙期に朝礼で実施する「笑いヨガ」を実践する社員の皆さんの写真。 目標1「貧困をなくそう」や目標3「すべての人に健康と福祉を」につながるチャレンジとして取り組むのが「シューズ・ドネーション(靴の寄付)」である。社員は会社から支給されているスマートフォンに歩数をカウントし、50万歩を達成すればカンボジアの子どもに靴をプレゼントできるアプリをインストール。ウオーキングを続けると自身の健康づくりはもちろん、国境を越えた社会貢献ができるようになっており、これまでに8足を寄付した。
 また、目標12「つくる責任 つかう責任」の達成に向け、従来は紙で保管していた書類をデータでの管理に移行した。セミナーの告知など情報発信には紙ではなくSNSを活用し、契約書も電子化。その結果、顧客数や社員数が増えたにもかかわらず、コピー用紙の消費量が2年間で約14%減少するなど、ペーパーレス化が進んでいる。

大切なのは持続可能で誰一人取り残さないこと

 「活動自体が持続可能であることを重視しています」。「100チャレ」を推進する際のポイントについて、そう話すのは同社の小嶋純一専務だ。
オリジナルキャラクターを印刷した紙製ストローがささった飲み物の写真。来客時に提供している。 例えば、同社ではお客様に飲み物を出す際に使っていたストローをプラスチック製から紙製に変更した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかけるためとはいえ、企業にとってはコスト増がハードルになる。そこで、中山会計ではストローに自社のキャラクターをいくつも印刷し、1カ所だけポーズの異なるものを混ぜて探す楽しみをプラスした。この工夫により、ちょっとした待ち時間を退屈せずに過ごしてもらえるようになり、コミュニケーションのきっかけにもなっている。一過性の活動で終わらせないためには、このように会社にとってもメリットのある取り組みとして昇華させることが重要というわけだ。
 また、小嶋専務がもう一つのポイントとして挙げるのが「活動にあたって誰一人取り残さない」という視点だ。「100チャレ」を推進する運営委員会のメンバーを固定せず、1年ごとに交代しているのもそのためだ。
大掃除の際に不要となった本の写真。これらを売ったお金を被災地などへ寄付している。 運営委員会の名称は毎年変更され、今年は「2027ムーンショット委員会」と名付けられた。ムーンショットとは、人類を月に着陸させたアメリカのアポロ計画に由来し、まず大きな目標を掲げ、そこから逆算して達成手段や必要な施策を導き出すことを指す。同社では現在7名のメンバーが、創業60周年を迎える2027年までに100の活動を展開するにはどのようにアプローチすればよいか、検討を重ねている。

電力は太陽光に切り替え 採用面でもメリット

 直近では44番目の取り組みとして、事業所で使う電気をすべて太陽光によって発電されたものに切り替えた。脱炭素社会の実現に貢献できるだけでなく、電気料金の削減にもつながることから、取引先にも導入を勧めていく予定だ。
 SDGsに取り組むメリットについて小嶋専務は「人や社会の役に立てることに喜びややりがいを感じることができます。就職活動の際、企業のSDGsに対する姿勢に注目する学生が増えていますから、採用面でもいい効果がありますし、取引先からも高い関心が寄せられています」と話す。
 SDGs達成に向け、これからの6年間でどのような活動が展開されるのか。中山会計の「100チャレ」に引き続き注目したい。

企業情報

企業名 税理士法人 中山会計
創業・設立 創業 1967年12月
事業内容 税務代理、税務書類・財務書類の作成など

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関連情報

関連URL 情報誌ISICO vol.118
備考 情報誌「ISICO」vol.118より抜粋
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掲載号 vol.118

 


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