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新分野進出・事業転換支援事業費補助金公募要領

印刷用ページを表示する更新日:2021年5月20日更新

新分野進出・事業転換支援事業

経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。

1.補助対象者

石川県内に本社又は、主たる事業所(団体)等を有する中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定めるもの又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの。なお、法人格のない任意団体は補助金対象とはなりません。)

1. 中小企業基本法に定める中小企業の範囲

業種

常時使用する従業員の数

製 造 業
その他の業種

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸 売 業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小 売 業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

※ 個人事業主も含みます
※ 本社が県外にある場合は、主たる事業所が県内にあること

2.中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの
(例)事業協同組合、企業組合、協業組合など

※ 以下に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
・次のいずれかに該当する中小企業(みなし大企業)

a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

・公序良俗に反する事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条第5項の性風俗関連特殊営業、石川県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団員等と関係がある場合等)
※ 提供いただいた情報は、石川県警察本部に照会する場合があります。

2.補助対象取組(事業)

将来を見据え、新たな事業の柱を構築すべく、新規事業への進出や事業転換を行う取り組み
※ 定義・要件や、補助対象事業の具体例は、以下のとおりです。

類型定義

要件

新分野進出1.新たな製品・商品・サービスで新たな市場に進出すること。又は、2.製品・商品・サービスの製造方法や提供方法を抜本的に変更し、ビジネスモデルを転換すること。

・過去に製造等した実績がないこと。

・ターゲットとする顧客・市場が異なること。

事業転換主たる事業を変更(日本標準産業分類の産業分類(細分類以上)が変更)すること。

・過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと。

・製造等に用いる装置等を変更(改修)すること。

3.補助対象経費

補助対象となる経費は、交付決定日以降に事業を開始(見積書取得・契約・発注・支払等)した申請取組(事業)に必要な経費(税抜)で、令和4年2月28日(月)までに支払行為が完了するもの。
 なお、総事業費は750千円(税抜)以上とする。
 ※補助対象経費の支払者名義は、申請者のみとする。
  (法人の場合 法人名義、個人の場合 事業主名義)
 ※ 経費の支払い方法は、銀行振り込みによる支払いのみに限定する。
  (現金、クレジットカード、電子マネー、手形、小切手等での支払いは対象外)

< 補助対象経費の具体例>

・建物の建築費(新たに建築する費)、改修費(所有する建屋の改修費)
 ※地盤改良・整備、建物の撤去、賃借物件の原状回復費は除く

・機械装置・システム構築費(新たな設備導入、専用ソフトの購入やリース等)

・クラウドサービス利用料(サービス利用料)
 ※事業実施期間(交付決定日から令和4年2月28日)までの分のみ対象

・新商品・新サービス開発費:(製品等開発に要する外注(試作)加工、設計費)
 ※但し、総事業費の50%以内

【主な補助対象外経費】(中古品を含む)

1.消耗品費
2.販売する商品の材料費
3.汎用品(パソコン、タブレット、スマートフォン等)の購入費
4.人件費
5.旅費
6.専門家経費
7.不動産取得費
8.株式取引費
9.車両購入費
10.知的財産ライセンス使用料
11.フランチャイズ加盟料
12.光熱水費
13.通信費
14.什器備品
15.家賃等の固定経費
16.損失補てん
17.借入れに伴う支払利息
18.公租公課(消費税など)
19.官公署に支払う手数料等
20.広告宣伝費(単なるホームページ作成費等)、販売促進費(展示会出展費含む)
21.研修費(研修会参加費、講座受講費)
22.振込手数料
23.飲食・接待費
24.親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社、役員等(これに 準ずる者を含む)又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社 等)との取引に要する経費
25.税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
26.その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用  など

4.補助内容

・補助額 100万円(下限50万円)※ 千円未満切捨て
・補助率 2/3以内

5.事業実施期間等

・受付期間:令和3年5月20日(木)~令和3年6月30日(水)
        17時00分必着(当日消印無効)

・事業実施期間:交付決定日~令和4年2月28日(月)

・実績報告書提出期間:事業完了日から1か月以内または事業実施期間内

※ 交付決定日前に着手した取組(契約・発注・納品・請求・支払等行為)は対象外

6.申請手続

交付申請書等の提出書類は、令和3年6月30日(水)17時必着(当日消印無効)にて申請書提出先へ郵送してください。なお、交付申請書等は下記よりダウンロードできます。

次の1~6すべての書類を提出してください。

1.チェックシート [Wordファイル/33KB] (※5月26日(水) 更新)

2.交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/54KB] (※5月26日(水) 更新)

3.確認書 [Wordファイル/30KB]

4.役員等名簿(別紙) [Wordファイル/32KB]

  (個人事業主は事業主本人を記載)

5.取組(事業)に係る経費の積算根拠がわかる見積書等

6.事業活動を行っていることがわかる書類

 

  ・ご案内 [PDFファイル/265KB]

  ・公募要領 [PDFファイル/439KB](※5月26日(水) 更新)

  ・各種様式(一式) [Wordファイル/65KB] (※5月26日(水) 更新)

  ・説明会資料 [PDFファイル/401KB](※5月28日(金) 更新)

 

すでにお問い合わせいただている事項を中心に「Q&A」にまとめました。
●「よくあるご質問」については、県のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

7.採択企業の決定

取組(事業)については、以下の事項を評価の基準とします。

1.新規性・革新性・優位性があること
(切り口が新しく、サービスや商品によって他との差別化が図れるか)

2.市場性・成長性があること
(新たなニーズや市場を掘り起こせる可能性があるか。他との競争力を発揮できるか。どれくらいの規模の事業になるのか)

3.実現可能性、組織体制が十分であること
(実行するに足りる経験やスキル、人数が十分であるか)

4.地域経済への波及性があること
(その地域や県内での成長が期待できるか)

5.経営基盤(資金力)が安定していること
(財務状態が健全であるか。新しい製品等の開発・販路開拓に係る収支計画は妥当であるか。事業を遂行するにあたり、適切な資金計画が立てられているか。)

補助金の交付又は不交付の決定は、審査を行った後、文書により各申請者に通知します。なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには、一切応じられません。

1.補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額の全てに応じられない場合があります。

2.補助金の支払いは、取組(事業)終了後の精算払とします。

<採択された場合の留意事項>
採択された場合は、企業名、代表者名、本事業の計画名(30字程度)等をホームページ等で公表する場合があります。

<金沢市と白山市による「新分野進出・事業転換支援費補助金」の追加支援>

金沢市新分野進出等支援事業費(詳細はこちら

1.対象となる事業者
金沢市内に主たる事業所を有する中小企業者で、下記に該当する者
・石川県産業創出支援機構(ISICO)の「新分野進出・事業転換支援費補助金 (公募期間:令和3年5月20日~同年6月30日)」の採択を受けていること

2.補助率等
対象経費の1/6以内(上限25万円)

白山市中小企業等事業再構築支援金(詳細はこちら

1.対象となる事業者
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、新分野展開や業態転換、事業再編などを通じ、規模の拡大を目指す事業者において次の条件を全て満たす者。
 (1)市内に事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主で、今後も事業を継続する意思のあるもの
 (2)市税を滞納していないもの
 (3)次のア・イの補助金いずれかの受給者
   ア:【国】中小企業等事業再構築促進事業補助金
   イ:【県】新分野進出・事業転換支援費補助金
※事業期間が令和4年2月末までに終了するもの

2.補助率等
ア・イの補助金に係る対象経費の1/6以内(上限50万)

8.実績報告書の提出

実績報告書は、補助事業終了日から1か月以内又は、令和4年2月28日(月)のいずれか早い日(土・日・祝日含む)までに、次の1~3のすべての書類を支援機構に提出してください。

 但し、実績報告書、その他疎明資料等の提出期限を超えた場合は、本補助事業を辞退したものとみなします。

1.実績報告書(第3号様式)

2.支出ごとの見積書、契約書(注文書及び注文請書)、請求書、振込受領書、振込受領書等

3.取組事業の成果物見本や写真等

9.その他

補助金の額の確定
 支援機構は、前条の実績報告書の提出があった場合は、報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知します。
 但し、提出書類の不備、提出期限を超えた場合等は、補助金額の確定はできません。

【補助金の請求(請求書の提出)】
 
補助事業者は補助金額の額の確定通知を受領後、請求書(第5号様式)と振込先口座の通帳の写し(金融機関名、本・支店、口座番号、口座名義人がわかるもの。但し、法人の場合は当該法人の口座、個人の場合は当該個人事業主の口座に限る。)を10日以内又は、令和4年3月31日のいずれか早い日までに提出して下さい。
 但し、提出書類の不備、提出期限を超えた場合は、補助金の支払いはできません。

【留意事項】
・同一内容で、国、県、市町、その他団体(以下、「国等」という。)が助成(国等から受けた補助金等により、国等以外の機関が実施する助成を含む。)する他の制度(補助金、委託費)と重複する場合は対象となりません。
 例:小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)、事業再構築補助金(中小企業庁)、いしかわ次世代産業創造ファンド(ISICO)、いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド(ISICO)、デジタル化設備導入補助金(ISICO) など

・同一法人・個人事業主が複数の補助金交付申請を行うことはできません。

・本事業終了後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本補助金の支給決定を取り消すとともに、期限を定めて返金を指示します。これを納期日までに返金しなかったときは、申請事業者は、補助金を返金するとともに、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金(補助金の額に年10.95%の割合で計算した額)を支払うことになります。

・本補助金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

・本補助金は、令和2年度に実施した新分野チャレンジ緊急支援費補助金や、その他一時支援金(給付金)、助成金等とは異なり、達成可能な事業計画と成果を求めます。

・補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくことが前提であり、補助事業の内容等の変更は認められません(軽微な変更を除く)。

・補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後5年間(令和9年(2027年)3月31日まで)保存しなければなりません。

・本事業による事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額について納付を求めることがあります。

・補助事業を実施した翌年度以降に事業の実施状況等の報告を求めることがあります。

・新たな分野、事業、業種に許認可や資格、届出等が必要な場合があります。適宜、支援機関や専門家等にご相談いただき、手続きに漏れがないよう十分ご注意ください。

申請書の提出及び、問合せ先

公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO) 産業振興部 新事業支援課

 住所:〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター 新館1階

●簡易書留等の配送記録が残る方法で、必ず差出人を記載の上、ご提出ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から持参による書類提出はお断りします。

 電話番号:076-267-1145

 (9:00~12:00、13:00~17:00[※土日祝日を除く])

 

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