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いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド

印刷用ページを表示する更新日:2021年9月3日更新

新着情報

●目次

 ○いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド
 ○助成金メニュー
   - 産業化資源とは
 ○応募方法
 ○提出先・お問い合わせ先
 ○スケジュール
 ○採択決定後に提出する様式等
 ○ファンド活用事例紹介
 ○過去採択事業一覧
 ○旧・いしかわ産業化資源活用推進ファンド(旧・活性化ファンド)
 ○よくあるご質問

●いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド

 県及びISICOでは、本県経済活性化のために、全国最大規模となる400億円基金の「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」及び「中小企業地域資源活用等促進事業助成金」を活用し、本県経済の成長を促す新ビジネス・新事業創出を支援します。

【事業スキーム】

事業スキーム

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●助成金メニュー

 2021年度いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドでは、県内中小企業等の新商品・新サービスの開発及び販路開拓などを支援するべく、以下の助成金メニューをご用意しております。各々の事業目的に合った助成金メニューをご参照ください。

【助成金メニュー一覧】※事業区分の名称をクリックいただくと、各助成金メニューの詳細をご覧いただけます。

事業区分

ものづくり企業特別支援枠(機械・繊維等のものづくり企業対象)

2-1

新商品・新サービス開発・販路開拓支援(中小企業等対象)

2-2

新商品・新サービス開発・販路開拓支援(小規模事業者対象)

事前調査支援(開発着手前の市場調査希望者対象)

商品改良・販路拡大支援(過去採択者のみ対象)

産業間・異業種等連携支援(事業主体2者以上の連携必須)

海外販路拡大支援(海外企業やバイヤー等との連携必須)

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【助成金メニュー詳細】

1 ものづくり企業特別支援枠

助成事業名

機械、繊維等のものづくり企業による新製品等の開発・販路開拓支援(ものづくり企業特別支援(SDGs・新技術活用等)枠)

助成対象事業

次の(a)(b)(c)のいずれかに該当する事業

(a)センシング技術やロボットなど新技術を活用した新製品等の市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場での販路開拓に係る事業

(b)既存技術を応用した製品等の市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発・改良(試作、評価等を含む)、新市場開拓(※)に係る事業

(c)技術の高度化、新技術を活用した新分野展開に必要な市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発・改良(試作、評価等を含む)、新市場開拓(※)に係る事業

(※)新市場開拓とは、「B to B市場からB to C市場への展開」、「衣料分野から非衣料分野への展開」等、これまで参入したことのない新たな市場開拓にチャレンジする取組を指します。

助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する機械、繊維等のものづくり中小企業者

助成限度額

【調査・開発・販路開拓の一貫取組】  10,000千円
【開発・販路開拓の取組】                   9,000千円
【段階別の取組】 調査のみの取組         1,000千円
                         開発のみの取組         7,000千円
                         販路開拓のみの取組   2,000千円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)
(段階別の取組は1年以内)

公募要領及び

事業計画書

1_公募要領 [PDFファイル/741KB]

1_事業計画書 [Wordファイル/94KB]

1_事業計画書記入例 [PDFファイル/716KB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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2-1 新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

助成事業名

中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

助成対象事業

産業化資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓に係る事業
(工芸枠、サービス産業枠、その他(食品等)枠に分類)

助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者

(1)中小企業者、個人事業主
(2)企業組合、協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
(5)漁業協同組合
(6)水産加工業協同組合
(7)森林組合、森林組合連合会
(8)商工組合、商工組合連合会
(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(2/3以上が中小企業者)
(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2/3以上が中小企業者)
(12)鉱工業技術研究組合(2/3以上が中小企業者)
(13)有限責任事業組合(2/3以上が中小企業者)
(14)(1)から(13)に該当する4者以上のグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、(公財)石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

助成限度額

300万円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

2-1_公募要領 [PDFファイル/766KB]

2-1_事業計画書 [Wordファイル/101KB]

2-1_事業計画書記入例 [PDFファイル/718KB]

同意書 [Wordファイル/16KB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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2-2 新商品・新サービスの開発・販路開拓支援(小規模事業者対象)

助成事業名

小規模企業者による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

助成対象事業

産業化資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓に係る事業
​(工芸枠、サービス産業枠、その他(食品等)枠に分類)

助成対象者

従業員数5名以下の中小企業者、個人事業主

助成限度額

150万円

助成率

助成対象経費の3/4以内

助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

2-2_公募要領 [PDFファイル/766KB]

2-2_事業計画書 [Wordファイル/101KB]

2-2_事業計画書記入例 [PDFファイル/701KB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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3 事前調査支援

助成事業名

中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

助成対象事業

産業化資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業

助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者

(1)中小企業者、個人事業主
(2)企業組合、協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
(5)漁業協同組合
(6)水産加工業協同組合
(7)森林組合、森林組合連合会
(8)商工組合、商工組合連合会
(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(2/3以上が中小企業者)
(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2/3以上が中小企業者)
(12)鉱工業技術研究組合(2/3以上が中小企業者)
(13)国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額または出資の総額の3分の1以上を出資または拠出を行っている会社
(14)商工会、県商工会連合会、商工会議所、県商工会議所連合会
(15)社団法人、財団法人
(16)特定非営利活動法人
(17)県中小企業団体中央会
(18)有限責任事業組合(2/3以上が中小企業者)
(19)(1)から(18)に該当する4者以上のグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、(公財)石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

助成限度額

【助成対象者(1)~(18)】   500千円
【助成対象者(19)】    1,000千円

助成率

助成対象経費に対し定額助成(10/10)

助成期間

交付決定日より1年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

3_公募要領 [PDFファイル/766KB]

3_事業計画書 [Wordファイル/76KB]

3_事業計画書記入例 [PDFファイル/554KB]

同意書 [Wordファイル/16KB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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4 改良・販路拡大支援

助成事業名

中小企業等による産業化資源活用商品・サービスの魅力向上に向けた改良・販路拡大支援

助成対象事業

産業化資源を活用した既存の商品・サービスについて、市場ニーズを踏まえて売上拡大や顧客獲得を目的とした改良(試作、評価等を含む)や全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路拡大に係る事業

(※)過去に活性化ファンド又はチャレンジ支援ファンドを活用して開発等を行った商品・サービスが対象です
(※)本事業に取り組むことで、売上が伸び悩むなどの課題があり、その課題解決や商品の魅力向上等に向けた商品・サービスの改良・販路拡大を行う事業が対象です

助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者

(1)中小企業者、個人事業主
(2)企業組合、協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
(5)漁業協同組合
(6)水産加工業協同組合
(7)森林組合、森林組合連合会
(8)商工組合、商工組合連合会
(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(2/3以上が中小企業者)
(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2/3以上が中小企業者)
(12)鉱工業技術研究組合(2/3以上が中小企業者)
(13)国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額または出資の総額の3分の1以上を出資または拠出を行っている会社
(14)商工会、県商工会連合会、商工会議所、県商工会議所連合会
(15)社団法人、財団法人
(16)特定非営利活動法人
(17)県中小企業団体中央会
(18)有限責任事業組合(2/3以上が中小企業者)
(19)(1)から(18)に該当する4者以上のグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、(公財)石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

助成限度額

1,000千円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成期間

交付決定日より1年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

4_公募要領 [PDFファイル/752KB]

4_事業計画書 [Wordファイル/81KB]

4_事業計画書記入例 [PDFファイル/594KB]

同意書 [Wordファイル/16KB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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5 産業間・異業種等連携支援

助成事業名

産業間・異業種等連携による新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

助成対象事業

産業間・異業種連携(農林水産業者と商工業者、商工業者と医療・福祉関連事業者など)や複数の企業(川上企業と川中企業、異なる地域資源・技術を有する企業等)等の連携による新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場での販路開拓に係る事業

助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を代表者とする2者以上で構成される連携体(注1)

(1)中小企業者、個人事業主
(2)企業組合、協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
(5)漁業協同組合
(6)水産加工業協同組合
(7)森林組合、森林組合連合会
(8)商工組合、商工組合連合会
(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(2/3以上が中小企業者)
(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2/3以上が中小企業者)
(12)鉱工業技術研究組合(2/3以上が中小企業者)
(13)有限責任事業組合(2/3以上が中小企業者)

(注1)連携体とは、次に掲げる全ての項目に該当する者:
(1)属する業種、企業の所在や規模を問わず、代表者を含め2者以上の連携であること。
(2)連携体の構成員がそれぞれに有する「強み(ノウハウや技術、設備等の経営資源)」を有効に組み合わせることが事業実施に不可欠であることを事業計画において明確かつ具体的に示せること。
(3)助成事業への申請にあたり、連携体内での役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること。

助成限度額

5,000千円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

5_公募要領 [PDFファイル/741KB]

5_事業計画書 [Wordファイル/100KB]

5_事業計画書記入例 [PDFファイル/707KB]

同意書 [Wordファイル/16KB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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6 海外企業等連携支援

助成事業名

海外企業等との連携による商品の開発・改良・販路拡大支援

助成対象事業

既に関係を構築した海外バイヤー等と連携し、現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良(試作、評価等を含む)、国際認証等の取得(知的財産に係る調査等を含む)、海外市場での販路拡大に係る事業

助成対象者

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を代表者とし、既に取引実績があるなど関係構築済みの海外バイヤー等(ディストリビューター、デザイン会社、小売店等)と2者以上で構成される連携体(注1)

(1)中小企業者、個人事業主
(2)企業組合、協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
(5)漁業協同組合
(6)水産加工業協同組合
(7)森林組合、森林組合連合会
(8)商工組合、商工組合連合会
(9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(2/3以上が中小企業者)
(11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2/3以上が中小企業者)
(12)鉱工業技術研究組合(2/3以上が中小企業者)
(13)有限責任事業組合(2/3以上が中小企業者)

(注1)連携体とは、次に掲げる全ての項目に該当する者:

(1)連携体の構成員には、代表者と既に取引実績があるなど関係構築済みの海外バイヤー等(ディストリビューター、デザイン会社、小売店等)が含まれていること。
(2)連携体の構成員がそれぞれに有する「強み(ノウハウや技術、設備等の経営資源)」を有効に組み合わせることが事業実施に不可欠であることを事業計画において明確かつ具体的に示せること。
(3)助成事業への申請にあたり、連携体内での役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること。

助成限度額

5,000千円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成期間

交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能)

公募要領及び

事業計画書

6_公募要領 [PDFファイル/744KB]

6_事業計画書 [Wordファイル/102KB]

6_事業計画書記入例 [PDFファイル/714KB]

同意書 [Wordファイル/16KB]

同意書(英語版) [Wordファイル/17KB]

※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。

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【産業化資源とは】

 本県で生産・製造された農林水産物・鉱工業品(当該鉱工業品の生産に係る技術含む)、本県独自の観光資源・技術等を指す。

  ※旧「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、石川県が指定した「地域産業資源」をご参考にしてください。
   → 地域産業資源一覧 [PDFファイル/489KB]

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●応募方法

 所定の書式に従い作成した事業計画書等の提出書類を、原則郵送にてご提出ください。

  ※事業計画書作成のポイントはこちら 
    → 事業計画作成のポイント [PDFファイル/2.87MB]
      ※提出書類・提出部数等の詳細は各助成金メニューの「公募要領」をご確認ください。

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●提出先・お問い合わせ先

 (公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部 地域産業支援課

      〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
   石川県地場産業振興センター新館2階
   TEL:076-267-5551 / FAX:076-268-1322

  ※事業計画作成段階における相談等もお受けします。お気軽にお問い合わせ下さい。​
   なお、ご相談を希望される方は、事前にメール又は電話にてご連絡下さい。

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●スケジュール

スケジュール

公募開始日

2021年4月14日(水)

応募締切日

2021年6月14日(月)15時【必着】

審査期間

2021年6月下旬~8月下旬(予定)

採択通知(書面)

2021年9月上旬(予定)


採択通知までのスケジュール

全体スケジュール

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●採択決定後に提出する様式等

 以下の(1)~(5)の様式等は、下リンク先よりダウンロードいただけます。
   (1)交付申請書 (2) 変更/中止/廃止 承認申請書 (3)実績報告書 (4)精算払請求書 (5)事業化状況報告書 など  

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●ファンド活用事例紹介

 ISICOでは、新産業創出のための総合情報誌「ISICO」や活性化ファンド事例集「ViVO」を発行しており、そのなかでファンドの活用事例を紹介しています。

 ➤活用事例~情報誌「ISICO」より
  https://www.isico.or.jp/site/shien-jirei/list122-195.html

 ➤活性化ファンド事例集「ViVO」
  https://www.isico.or.jp/site/vivo/

 ➤活性化ファンド・チャレンジ支援ファンド商品開発ストーリー集
  https://www.isico.or.jp/site/fund-story/

 ➤じわもんセレクト
  https://www.isico.or.jp/site/jiwamon/

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●過去採択事業一覧

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●旧・いしかわ産業化資源活用推進ファンド(旧・活性化ファンド)

 ISICOでは、平成20年から平成29年まで10年間にわたり「いしかわ産業化資源活用推進ファンド(活性化ファンド)」による助成金制度を設け、本県の魅力ある地域資源を活用した新商品開発や販路開拓、農商工連携や医商工連携の取り組みに助成し、新ビジネスの創出をサポートしてきました。

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●よくあるご質問

Q1:私は応募できますか?
A1:応募に際してよくある質問は以下のとおりです。【○=可、✖=不可、△=要相談】
 (1)これから起業する人【○】(※ただし、石川県内に事業所登記等が必要)
 (2)県外企業であっても石川県に事務所を持っている企業【○】
 (3)これまでにチャレンジ支援ファンドの採択を受けた事業者のうち、
         1.事業が終了している者又は8月末までに終了する者【○】
       2.事業の実施期間中の者(継続している者)【×】
 (4)チャレンジ支援ファンド以外の補助金等の採択を受けた事業者のうち、
       1.他の補助金等の採択を受けた事業と違う内容で応募する者【○】
       2.他の補助金等の採択を受けた事業と同一の内容で応募する者【×】
 (5)同一内容で他の助成事業に応募中または応募を予定している者【△】

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Q2:どのような観点で審査されますか?
A2:次表の審査基準で評価し、審査しています。
       事業計画書作成のポイントも併せてご参照下さい。
          → 事業計画作成のポイント [PDFファイル/487KB]

審査基準

内  容

新規性

・類似品と差別化できる新規性や独自性、優位性を有しているか。
・販路開拓に関して従来にない斬新な手法や独創的な取組等が計画されているか。
 → 過去に評価された事例はこちら

市場性

・想定顧客が明確であり、具体的なニーズがあるか。
・販売ターゲットとする市場が明確であり、将来的に成長・発展が見込めるか。
・効果的な販売戦略を計画しているか。
 → 過去に評価された事例はこちら

事業内容の

明確性

・事業を実施する背景や経緯が明確かつ妥当であり、目的を明示しているか。
・チャレンジすべき課題が整理され、課題の対応策や妥当な計画となっているか。
 → 過去に評価された事例はこちら

実現可能性

・事業の遂行にあたり、設備・店舗等に支障がないか。
・事業に必要な経営資源・ノウハウ等を有しているか。
・外部の資源・ノウハウ等を活用するなど適切な方策がとられているか。
 → 過去に評価された事例はこちら

地域経済への波及効果

・県内企業への経済的な波及効果や地域活性化に寄与することが期待されるか。
・全国の中小企業にとってモデル事例となりうる取組であるか。
 → 過去に評価された事例はこちら

財務・資金の健全性

・財務状態が健全であるか。
・収支計画は妥当であるか。
・適切な資金計画が立てられているか。

 ※審査基準の詳細については、各メニューの「公募要領」を確認すること。
 ※その他のファンド活用事例紹介はこちら

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Q3:機械装置や工具器具は対象経費ですか?
A3:汎用性があり、助成対象事業以外にも使用できる可能性が高いものは助成対象外です。
  汎用性がなく、試作のためのものであっても、本生産に利用できるものは助成対象外です。
    試作品の開発や実験等に必要な機械装置は、リースやレンタル等(借損料)での対応が原則となります。
    ただし、個々の事例により判断が必要となる場合がありますので、その際には(公財)石川県産業創出支援機構 地域振興部までお問い合わせください。

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Q4:パソコンやプリンタの購入は対象経費ですか?
A4:パソコン・プリンタ等の汎用性があり、助成対象事業以外にも使用できる可能性が高いものは助成対象外です。

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Q5:昨年度の応募件数はどのようになっていますか?
A5:昨年度の応募件数と採択件数は次のとおりです。
     → 応募件数:130件、採択件数:76件(採択率:58.5%)

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Q6:助成限度額、助成率の考え方を教えてください?
A6:助成対象経費に助成率を乗じた額が助成額となります。ただし、助成限度額を超える額は、自己負担となります。
   (例1)助成限度額300万円、助成率2/3の場合で、助成対象経費500万円の場合
        ⇒助成額300万円、自己負担200万円
   (例2)助成限度額300万円、助成率2/3の場合で、助成対象経費300万円の場合
        ⇒助成額200万円、自己負担100万円
   (例3)助成限度額150万円、助成率3/4の場合で、助成対象経費200万円の場合
        ⇒助成額150万円、自己負担50万円

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