【4/22更新】
4/20(水)に開催された「2022年度いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド公募説明会」の動画をアップしました。
資料1_チャレンジファンド公募要領(ダイジェスト版) [PDFファイル/1.24MB]
【4/20更新】
2022年度いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドの応募に関して、事業計画書作成に向け個別相談を受け付けております。 → 専用申込フォーム(PC・スマートフォン対応可)
専用申込フォームの予約枠に空きがない場合は電話にてご相談ください。
【4/14更新】
2022年度いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドの公募を開始しました。
(募集期間:4月14日(木)~6月14日(火)15時必着)
募集チラシ [PDFファイル/887KB]
【4/1更新】
2022年度いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド公募説明会・個別相談会の参加受付を開始しました。 → DGnetイベントセミナー情報
◯参加申込期間:4月1日(金)~4月15日(金)正午まで
【9/3更新】
令和3年度チャレンジ支援ファンド採択一覧を更新しました。
○いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド
○助成金メニュー
- 産業化資源とは
○応募方法
○提出先・お問い合わせ先
○スケジュール
○採択決定後に提出する様式等
○ファンド活用事例紹介
○過去採択事業一覧
○旧・いしかわ産業化資源活用推進ファンド(旧・活性化ファンド)
○よくあるご質問
県及びISICOでは、全国最大規模となる400億円基金の「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」及び「中小企業地域資源活用等促進事業助成金」を活用し、本県経済の成長を促す新ビジネス・新事業創出を支援します。
【事業スキーム】
2022年度いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドでは、県内中小企業等の新商品・新サービスの開発及び販路開拓などを支援するべく、以下の助成金メニューをご用意しております。各々の事業目的に合った助成金メニューをご参照ください。
【助成金メニュー一覧】※事業区分の名称をクリックいただくと、各助成金メニューの詳細をご覧いただけます。
事業区分 | |
1 | ものづくり企業特別支援枠(機械・繊維等のものづくり企業対象) |
2 | |
3 | 事前調査支援(開発着手前の市場調査希望者対象) |
4 | 商品改良・販路拡大支援(過去採択者のみ対象) |
5 | 産業間・異業種等連携支援(事業主体2者以上の連携必須) |
6 | 海外販路拡大支援(海外企業やバイヤー等との連携必須) |
【助成金メニュー詳細】
助成事業名 | 機械、繊維等のものづくり企業による新製品等の開発・販路開拓支援(ものづくり企業特別支援(SDGs・新技術活用等)枠) |
助成対象事業 | 次の(a)(b)(c)のいずれかに該当する事業 (a)センシング技術やロボットなど新技術を活用した新製品等の市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場での販路開拓に係る事業 (b)既存技術を応用した製品等の市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発・改良(試作、評価等を含む)、新市場開拓(※)に係る事業 (c)技術の高度化、新技術を活用した新分野展開に必要な市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発・改良(試作、評価等を含む)、新市場開拓(※)に係る事業 (※)新市場開拓とは、「B to B市場からB to C市場への展開」、「衣料分野から非衣料分野への展開」等、これまで参入したことのない新たな市場開拓にチャレンジする取組を指します。 |
助成対象者 | 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する機械、繊維等のものづくり中小企業者 |
助成限度額 | 【調査・開発・販路開拓の一貫取組】 10,000千円 |
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成期間 | 交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能) |
公募要領及び 事業計画書 |
※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。
助成事業名 | 2-1 | 中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援 |
2-2 | 小規模企業者による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援 | |
助成対象事業 | 2-1 2-2 | [1]【通常事業】・・・助成期間3年以内 [2]【観光を対象とした事業】・・・助成期間1年以内 [3]【SDGs達成に資する事業】・・・助成期間1年以内 |
助成対象者 | 2-1 | 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者 (1)中小企業者、個人事業主 |
2-2 | 従業員数5名以下の中小企業者、個人事業主 | |
助成限度額 | 2-1 | 3,000千円 |
2-2 | 1,500千円 | |
助成率 | 2-1 | 助成対象経費の2/3以内 |
2-2 | 助成対象経費の3/4以内 | |
助成期間 | 2-1 2-2 | [1]【通常事業】交付決定日より3年以内 |
公募要領及び 事業計画書 | 2-1 2-2 |
※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。
助成事業名 | 中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービス開発に係る事前調査支援 |
助成対象事業 | 産業化資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業 |
助成対象者 | 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者 (1)中小企業者、個人事業主 |
助成限度額 | 【助成対象者(1)~(18)】 500千円 |
助成率 | 助成対象経費に対し定額助成(10/10) |
助成期間 | 交付決定日より1年以内(年度跨ぎ可能) |
公募要領及び 事業計画書 |
※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。
助成事業名 | 中小企業等による産業化資源活用商品・サービスの魅力向上に向けた改良・販路拡大支援 |
助成対象事業 | 産業化資源を活用した既存の商品・サービスについて、市場ニーズを踏まえて売上拡大や顧客獲得を目的とした改良(試作、評価等を含む)や全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路拡大に係る事業 (※)過去に活性化ファンド又はチャレンジ支援ファンドを活用して開発等を行った商品・サービスが対象です |
助成対象者 | 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者 (1)中小企業者、個人事業主 |
助成限度額 | 1,000千円 |
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成期間 | 交付決定日より1年以内(年度跨ぎ可能) |
公募要領及び 事業計画書 |
※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。
助成事業名 | 産業間・異業種等連携による新商品・新サービスの開発・販路開拓支援 |
助成対象事業 | 産業間・異業種連携(農林水産業者と商工業者、商工業者と医療・福祉関連事業者など)や複数の企業(川上企業と川中企業、異なる地域資源・技術を有する企業等)等の連携による新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場での販路開拓に係る事業 |
助成対象者 | 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を代表者とする2者以上で構成される連携体(注1) (1)中小企業者、個人事業主 (注1)連携体とは、次に掲げる全ての項目に該当する者: |
助成限度額 | 5,000千円 |
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成期間 | 交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能) |
公募要領及び 事業計画書 |
※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。
助成事業名 | 海外企業等との連携による商品の開発・改良・販路拡大支援 |
助成対象事業 | 既に関係を構築した海外バイヤー等と連携し、現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良(試作、評価等を含む)、国際認証等の取得(知的財産に係る調査等を含む)、海外市場での販路拡大に係る事業 |
助成対象者 | 石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を代表者とし、既に取引実績があるなど関係構築済みの海外バイヤー等(ディストリビューター、デザイン会社、小売店等)と2者以上で構成される連携体(注1) (1)中小企業者、個人事業主 (注1)連携体とは、次に掲げる全ての項目に該当する者: (1)連携体の構成員には、代表者と既に取引実績があるなど関係構築済みの海外バイヤー等(ディストリビューター、デザイン会社、小売店等)が含まれていること。 |
助成限度額 | 5,000千円 |
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成期間 | 交付決定日より3年以内(年度跨ぎ可能) |
公募要領及び 事業計画書 |
※ 助成対象者及び助成対象経費等の詳細は「公募要領」を確認すること。
本県で生産・製造された農林水産物・鉱工業品(当該鉱工業品の生産に係る技術含む)、本県独自の観光資源・技術等を指す。
※旧「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、石川県が指定した「地域産業資源」をご参考にしてください。
→ 地域産業資源一覧 [PDFファイル/489KB]
(1)郵送
所定の書式に従い作成した事業計画書等の提出書類を、郵送にてご提出ください。
(2)電子申請
・デジタル庁の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」のWEBページ上にある
「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」を選択し、提出してください。
▼「jGrants(Jグランツ)サイトURL 【https://www.jgrants-portal.go.jp/】
・電子申請による提出の場合は、GビズID(gBiz IDプライム)の取得が必要となります。
「GビズID」の詳細については、下記のWEBページを参照ください。
当該 ID は申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕をもってご準備をお薦めします。
▼GビズID(gBizID)サイトURL 【https://gbiz-id.go.jp/top/】
※提出書類・提出部数等の詳細は各助成金メニューの「公募要領」をご確認ください。
(公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部 地域産業支援課
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館2階
TEL:076-267-5551 / FAX:076-268-1322
E-mail:shigen@isico.or.jp
※事業計画作成段階における相談等もお受けします。お気軽にお問い合わせ下さい。
なお、ご相談を希望される方は、事前にメール、電話又は専用申込フォームにてお申込み下さい。
スケジュール | |
公募開始日 | 2022年4月14日(木) |
応募締切日 | 2022年6月14日(火)15時【必着】 |
審査期間 | 2022年6月下旬~8月下旬(予定) |
採択通知(書面) | 2022年9月上旬(予定) |
以下の(1)~(5)の様式等は、下リンク先よりダウンロードいただけます。
(1)交付申請書 (2) 変更/中止/廃止 承認申請書 (3)実績報告書 (4)精算払請求書 (5)事業化状況報告書 など
ISICOでは、新産業創出のための総合情報誌「ISICO」や活性化ファンド事例集「ViVO」を発行しており、そのなかでファンドの活用事例を紹介しています。
➤活用事例~情報誌「ISICO」より
https://www.isico.or.jp/site/shien-jirei/list122-195.html
➤活性化ファンド事例集「ViVO」
https://www.isico.or.jp/site/vivo/
➤活性化ファンド・チャレンジ支援ファンド商品開発ストーリー集
https://www.isico.or.jp/site/fund-story/
➤じわもんセレクト
https://www.isico.or.jp/site/jiwamon/
ISICOでは、平成20年から平成29年まで10年間にわたり「いしかわ産業化資源活用推進ファンド(活性化ファンド)」による助成金制度を設け、本県の魅力ある地域資源を活用した新商品開発や販路開拓、農商工連携や医商工連携の取り組みに助成し、新ビジネスの創出をサポートしてきました。
Q1:私は応募できますか?
A1:応募に際してよくある質問は以下のとおりです。【○=可、✖=不可、△=要相談】
(1)これから起業する人【○】(※ただし、石川県内に事業所登記等が必要)
(2)県外企業であっても石川県に事務所を持っている企業【○】
(3)これまでにチャレンジ支援ファンドの採択を受けた事業者のうち、
1.事業が終了している者又は8月末までに終了する者【○】
2.事業の実施期間中の者(継続している者)【×】
(4)チャレンジ支援ファンド以外の補助金等の採択を受けた事業者のうち、
1.他の補助金等の採択を受けた事業と違う内容で応募する者【○】
2.他の補助金等の採択を受けた事業と同一の内容で応募する者【×】
(5)同一内容で他の助成事業に応募中または応募を予定している者【△】
Q2:どのような観点で審査されますか?
A2:次表の審査基準で評価し、審査しています。
審査基準 | 内 容 |
新規性 | ・事業の成果物(商品・サービス)は、新規性や革新性を有し、類似品・代替品と差別化できる優位性があるか。 |
市場性 | ・想定顧客が明確であり、具体的なニーズが存在するか。 |
事業内容の 明確性 | ・事業を実施する背景・経緯が明確かつ妥当か。 |
実現可能性 | ・事業実施のための社内外の体制(人材、技術・ノウハウ、設備等、関係事業者等)は妥当か。 |
地域経済への波及効果 | ・石川県内の地域活性化に寄与することが期待されるか。 |
財務・資金の健全性 | ・財務状態が健全か。 |
※審査基準の詳細については、各メニューの「公募要領」を確認すること。
※その他のファンド活用事例紹介はこちら
Q3:機械装置や工具器具は対象経費ですか?
A3:汎用性があり、助成対象事業以外にも使用できる可能性が高いものは助成対象外です。
汎用性がなく、試作のためのものであっても、本生産に利用できるものは助成対象外です。
試作品の開発や実験等に必要な機械装置は、リースやレンタル等(借損料)での対応が原則となります。
ただし、個々の事例により判断が必要となる場合がありますので、その際には(公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部 地域産業支援課までお問い合わせください。
Q4:パソコンやプリンタの購入は対象経費ですか?
A4:パソコン・プリンタ等の汎用性があり、助成対象事業以外にも使用できる可能性が高いものは助成対象外です。
Q5:昨年度の応募件数はどのようになっていますか?
A5:昨年度の応募件数と採択件数は次のとおりです。
→ 応募件数:111件、採択件数:74件(採択率:66.7%)
Q6:助成限度額、助成率の考え方を教えてください?
A6:助成対象経費に助成率を乗じた額が助成額となります。ただし、助成限度額を超える額は、自己負担となります。
(例1)助成限度額300万円、助成率2/3の場合で、助成対象経費500万円の場合
⇒助成額300万円、自己負担200万円
(例2)助成限度額300万円、助成率2/3の場合で、助成対象経費300万円の場合
⇒助成額200万円、自己負担100万円
(例3)助成限度額150万円、助成率3/4の場合で、助成対象経費200万円の場合
⇒助成額150万円、自己負担50万円