令和5年度　自社変革モデル創出支援事業(DX/GX)の募集

※2023.08.25更新(別紙5作成ツールの更新、電子申請受付開始)

自社変革モデル創出支援事業（DX/GX）を下記のとおり募集いたします。

公募要領は、以下よりダウンロードくださいませ。

公募要領 [PDFファイル／727KB]​

１．補助対象となる事業区分

1.　自社DX支援

　自社内のデジタルプラットフォーム導入開発や、サプライチェーンとのシステム統合などデジタルシステム開発における内部変革を行う取り組み。デジタル化という手段で、かつてない社内変革を行い、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組み

2.　連携GX支援

　複数社連携による温室効果ガスを発生させる化石燃料の削減への取り組み。クリーンエネルギー中心へと転換し、連携体及びその周辺経済の社会システム全体を変革しようとする取り組み。エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現し、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組み

 

２．補助対象者

【自社DX支援】

次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体

(1)石川県内に本社のある企業

(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）

(3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの）

 

【連携GX支援】

次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による３者以上の連携体

(1)石川県内に本社のある企業

(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）

(3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

※幹事企業及び連携体構成各企業（以下「連携体企業」といいます。）（大学・公設試等を除く）の半数以上は上記(1)～(3)のいずれかに該当する構成員であること。

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【自社DX支援・連携GX支援　共通事項】

　※連携体内において、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確、かつ、その内容について合意済みである必要があります。

※以下の企業等は連携体の構成企業として認められません。

・建物の建設等を目的とした共同企業体（JV）

・製品の販売のみを目的とした商社・代理店等

・随時発生する物品等の購入先

※意見やアドバイス等をもらう場合は、連携体ではなく「アドバイザー」とし、経費は「技術指導費」として計上してください。

 

【補助事業の応募・補助金の交付手続きについて】

・連携体の代表である幹事企業は、申請企業として事業全体について補助事業の応募申請（事業計画書の提出）をします。

・補助金は、幹事企業及び連携体構成各企業（以下「連携体企業」といいます。）に個別に交付されますので、事業採択された後の補助金に係る交付申請、実績報告書提出等については、幹事企業、連携体企業が毎年度各々手続きをします。

・補助金の交付申請手続きを単独で行わない企業は、連携体企業になることはできません。

※連携体を構成する「大学・公設試等」への補助金は幹事企業の事業に含まれるものとして幹事企業の交付申請手続きにより、幹事企業を通じて交付されます。

３．補助金額及び補助対象経費

・補助率　　　　　　補助対象経費の　３分の２以内
・補助限度額　　　　３０，０００千円　※千円単位とし、端数は切捨てます。

・補助対象期間　　　交付決定日（令和５年１１月予定）から最長で３年（令和８年１０月予定）まで

　※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。

４．補助対象経費

（１）補助対象経費
　直接人件費、旅費、機械装置費、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費、認証取得費、大学・公設試等共同研究費、マーケティング調査費

・上記項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、疑問がある場合には事前にご相談ください。

・本質的な部分（研究開発要素）を連携体以外へ外注することはできません。

・「外注委託・評価分析費」＋「大学・公設試等共同研究費」は、事業期間の全期間（初年度の実績報告額～最終年度の実績報告額）を通じた補助対象経費総額の１／２以内で計上可能です。

・「直接人件費」の、事業期間の全期間（同上）を通じた補助金交付額は、1,500万円が上限となります（補助対象経費としては2,250万円）。

・「マーケティング調査費」の、事業期間の全期間（同上）を通じた補助金交付額は、300万円が上限となります（補助対象経費としては450万円）。

（２）補助対象経費に関する注意事項

・各年度における補助金の実績報告時には、幹事企業及び各連携体企業から、公募要領に記す証拠書類を求めます。

５．募集期間及び応募方法

　●要領・様式　→　以下よりダウンロード

　　　公募要領 [PDFファイル／727KB]

　　　応募様式 [その他のファイル／1.7MB]　※別紙５事業予算作成ツールの更新を行いました(2023.08.25)。

　　　別紙5関係資料（ver2.0） [その他のファイル／1.51MB]

　　　←別紙5関係資料（ver2.0）のみダウンロードしたい方はこちら！

 

　●申請　→　jGrantsのホームページから電子申請

　　　　https://www.jgrants-portal.go.jp

　　　※電子申請「jGrants（じぇいぐらんつ）」による応募方法の詳細は以下のマニュアルをご確認ください。

　　　

　　　電子申請による応募方法マニュアルver1.0 [PDFファイル／3MB]

　　　※電子申請による提出の場合は、ＧビズＩＤ（gBiz IDプライム）の取得が必要です。

　　　「ＧビズＩＤ」の詳細については、下記のWEBページを参照ください。

　　　なお、当該 ID は申請から取得までに1～2週間を要します。

　　　ＧビズＩＤ（gBizID）サイトURL　【https://gbiz-id.go.jp/top/】

 

(1)募集期間

　　　令和５年８月１日（火）から令和５年９月２５日（月）午後４時（必着）

 

(2)提出物

　必要書類が揃っていない場合は、審査対象とならない場合があります。

1)「事業計画書（別記様式、別紙）、チェックシート」

　「Ｒ５年度」の様式を使用し、必ず別記様式、別紙１～６ならびに提出書類チェックシートのすべての書類を提出してください。事業計画書の押印は「不要」です。

【ファイル形式】

　・「各様式単位」で、「PDF形式」ファイルに変換してください。

　・Word,Excel,PowerPoint等のファイルを「直接ＰＤＦに変換」してください。スキャナで読み込みしたものは不可です。

 

2)「幹事企業及び連携体企業の決算書（直近２カ年分）」

◆法人の場合

「貸借対照表」、「損益計算書」、「販売費及び一般管理費明細」、「製造原価明細」、「株主資本変動計算書」

※連携体企業の製造原価明細は不要です。

◆個人事業主の場合

「直近２カ年分の確定申告書の写し」

※創業間もないため決算書類がない場合は、履歴事項全部証明書をご提出ください。

◆大学、公的試験研究機関の場合

　不要

【ファイル形式】

・「幹事企業」「連携体企業」　それぞれＰＤＦ形式もしくはＺＩＰ形式のファイルにしてアップロードしてください。

 

3)「経営革新計画等の認定書の写し」

　経営革新計画等の認定事業者は、加点の対象となります。

【ファイル形式】

・それぞれ　スキャナ等でPDF形式にし、アップロードしてください。

 

4)「パートナーシップ構築宣言」の内容が記載された文書

　パートナーシップ構築宣言（ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/index.html）事業者は、加点の対象となります。

【ファイル形式】

・「幹事企業」「連携体企業」それぞれ　スキャナ等でPDF形式にし、アップロードしてください。

 

(3)お問い合わせ及び提出先
　成長プロジェクト推進部　イノベーション支援課　（担当／須田、姫野、高橋）
　TEL　076-267-6291　　／　　FAX　076-268-1322
　〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F