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公益財団法人石川県産業創出支援機構は、内閣府の地方創生推進交付金を財源とした、事業化促進支援事業を下記のとおり募集します。
次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。
(1)事業内容
県内企業と大学等・企業間からなる連携体(以下「連携体」)が、これまでに取り組んだ研究開発成果の事業化に向け実施する評価・実証試験等を対象とします。
ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。
(2)実施期間
3年以内
ただし、各年度における事業実施期間は、原則、交付決定日からその年度の2月末日とし、2月末日までに補助対象経費の支払や実績報告等を完了させる必要があります。
また、補助金の交付手続き(申請、実績報告等)は年度毎に行います。
(3)事業の実施方法等
石川県産業創出支援機構から、県内企業・大学等からなる連携体の代表者(コア企業)に対して補助金を交付します。
(他の連携体構成企業等は、基本的に代表者からの委託等により共同で評価・実証試験等を実施することとなります。)
次に掲げる項目の全てに該当する者とします。
(1)石川県内に製造拠点を有する企業であること。
(2)ただし、当該補助事業を県内で実施すること。
(1)金額
1)総事業経費の2/3以内であって、
2)30,000千円以内※
代表者(コア企業)の補助事業に要する経費だけではなく、他の連携体構成企業等が支出する補助事業に要する経費も含みます。
※複数年度で実施する場合、2、3年度目の補助上限額は、原則、以下のとおりとします。
事業実施期間
2年度で終了 >>> 2年度目:初年度の1/2以内
3年度で終了 >>> 2年度目:初年度の1/4以内
3年度目:初年度の1/4以内
(2)対象となる経費(補助対象経費)
・直接人件費 ・機械装置費 ・材料・消耗品費 ・外注加工・評価分析費 ・技術指導費 ・連携体共同開発費
・認証取得費 ・その他の経費
4件程度を予定しています。
上記「1.対象事業」及び「2.対象者」に該当し、補助金の交付を受けようとする場合は、「事業計画書」を下記よりダウンロードし、「申請者の決算書(直近2カ年分)」を添えて提出してください。
※経営革新計画等の認定事業者は、加点の対象となる場合がありますので、上記に加え認定書の写しを提出してください。
募集案内(PDF)
事業計画書 様式1~3(WORD)
事業計画書 様式4(EXCEL)
事業計画書 様式5(POWER POINT)
(1)募集期間
平成29年4月3日(月)~平成29年5月8日(月)午後4時(必着)
※事業計画書等の提出は、直接持参、郵送に限ります。(FAX、電子メールでの提出はできません。)
(2)提出部数
1部
(3)お問い合わせ及び提出先
プロジェクト推進部 技術開発支援課 (担当/山崎、畑、競)
TEL 076-267-6291 / FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F