酒類業振興支援事業費補助金（令和６年度予算(案)）（国税庁　第1期締切：R6.2.29、第2期締切：R6.4.25）

事業の目的

酒類業振興支援事業（以下「本事業」という。）は、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 

補助率
補助対象経費の2分の1又は3分の2（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）

​​補助金額
500万円以内（下限：50万円）
​※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

新市場開拓支援枠

※第１期及び第２期においては、「新市場開拓支援枠」のみの公募となります。
「海外展開支援枠」に該当する取組については、令和5年度補正予算「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」をご活用ください。 

酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進するため、以下の（１）から（３）の事業を支援します。

（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得 

マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを目的とした事業

​対象となる取組例

• 食品とのペアリングに特化した商品や、地方産品の特性を生かした商品の開発   
• 地元・活用した休耕田の収穫物を原材料とした商品の開発   
• 個人に対するオーダーメイド商品の開発体制の構築   
• 新たな原材料等を使用し、これまでにない特性を持たせた高付加価値商品の開発
• 「伝統的酒造り」を差別化のポイントとした高付加価値商品の開発   

（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

販売の場面における新たな訴求力の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービスを提供することを目的とした事業

​対象となる取組例

• 商品情報の充実による販売促進（二次元コード等を活用した取扱商品のブランドストーリーの提供や消費者が求める情報を記載した裏ラベルの活用等）   
• テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態の確立
• データ分析等を用いた、顧客の嗜好に合致した商品の販売手法の導入   

（３）ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

これまで専門家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活用することによって専門家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の高度化・効率化を図る事業

​対象となる取組例

• 製造：AI技術等を活用した品質管理システムの導入
• 流通：RFIDやAIカメラ等を活用した管理システムの導入  

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