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令和６年度事業承継円滑化補助金（締切：R7.1.31）

印刷ページ表示 更新日：2024年5月13日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始：2024年5月13日 ～
公募終了：2025年1月31日
添付ファイル

公募チラシ [PDFファイル／760KB]

概要

県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援します。

★交付決定後の手続きについてはこちら
​★額の確定通知後の手続きについてはこちら

補助対象事業者​

次の1.から3.の要件をすべて満たす事業者とします。

  1. 譲渡側は石川県内に本社若しくは、主たる事業所を有する中小企業者及びその支配株主（大企業を除く）
    譲受側は県内中小企業の当該事業を引き継ぐ者（事業を引き継ぐ創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員等）
  2. 譲受側は引き続き県内で事業を営むこと
  3. 県税の未納がないこと

補助対象事業

本事業の補助対象となる事業は、事業計画書（第2号様式）を策定し、次の1,2を両方満たす事業とします。

  1. 補助対象者が事業承継を目的として、令和6年4月1日以降、専門家に業務を依頼すること
  2. 令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に事業承継を完了すること

補助額

​補助上限額：50万円（補助率：1/2以内）

補助対象期間

令和6年4月1日(月)～令和7年2月28日(金)

補助対象経費

  1. ​​親族内又は従業員承継に係る専門家活用経費
    事業（株式）譲渡契約書等の作成費用、代表者変更等に伴う登記委託費用 など
  2. 第三者承継にかかる専門家活用経費
    譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用、第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）など

公募期間

令和6年5月13日（月）～令和7年1月31日（金）
※随時受付（申請額が予算の上限に達し次第終了）

申請手続き等

公募要領 [PDFファイル／547KB]

申請は、必要な書類一式を作成し関係書類を添付して、郵送又は持参により提出してください。
申請前に支援機関からの確認書（第3号様式）を発行してもらう必要があります。

＜提出書類一覧＞

  1. 交付申請用チェックリスト [Excelファイル／17KB]
  2. 交付申請書（第１号様式） [Wordファイル／35KB]
  3. 事業計画書（第２号様式） [Excelファイル／57KB]
  4. 支援機関からの確認書（第３号様式） [Wordファイル／31KB]
  5. 誓約書（第４号様式） [PDFファイル／89KB]
  6. 【法人の場合】履歴事項全部証明書
    【個人の場合】住民票抄本
  7. 【法人の場合】直近１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）の写し
    【個人の場合】確定申告書の写し ※個人で事業を行っていない場合は不要
  8. 補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書等）
  9. 【国の事業承継・引継ぎ補助金等を申請又は採択された方のみ】
    申請書及び補助対象経費が分かるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※​ その他、事務局が必要と判断した場合は、追加書類を求める可能性があります。

青見出し記載例

確認書を発行する支援機関

・石川県事業承継・引継ぎ支援センター（TEL：076-256-1031）
・県内商工会、商工会議所

※令和６年能登半島地震の影響により確認書の取得が難しい場合は、事務局までご相談ください。

青見出し商工会（TEL）

能美市商工会 0761-58-4230 山中商工会 0761-78-3366
川北町商工会 076-277-2133 美川商工会 076-278-3328
鶴来商工会 076-273-2211 白山商工会 076-254-2828
野々市市商工会 076-246-1242 かほく市商工会 076-282-5661
森本商工会 076-258-0276 津幡町商工会 076-288-2131
内灘町商工会 076-286-4200 羽咋市商工会 0767-22-1393
富来商工会 0767-42-2562 志賀町商工会 0767-32-1002
宝達志水町商工会 0767-28-2301 能登鹿北商工会 0767-66-0001
中能登町商工会 0767-76-1221 門前町商工会 0768-42-0360
穴水町商工会 0768-52-0516 能登町商工会 0768-62-0181


青見出し商工会議所（TEL）

金沢商工会議所 076-263-1151 小松商工会議所 0761-21-3121
七尾商工会議所 0767-54-8888 輪島商工会議所 0768-22-7777
加賀商工会議所 0761-73-0001 珠洲商工会議所 0768-82-1115
白山商工会議所 076-276-3811    

※対応時間：9時～12時、13時～17時 ［ 土日祝日を除く ］ 

書類提出先

〒920-8203
石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館1階
（公財）石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課

審査結果の通知（交付決定（採択）通知）について

補助金の交付又は不交付の決定は、審査を行った後、文書により各申請者に通知します。
なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには、一切応じられません。

※補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合でも希望された金額の全てに応じられない場合があります。

交付決定後の手続きについて

令和6年度事業承継円滑化補助金の交付決定通知書が届いた事業者は、以下の手順に沿って、補助事業完了日又は交付決定通知日のいずれか遅い日から起算して、１か月以内（土日祝日含む）に各書類を提出してください。
ただし、起算日に関わらず提出の最終締め切りは令和7年２月２8日(金)17時必着とします。

​※実績報告書類の提出が期限を超えた場合は、本補助事業を辞退したものとみなします。

​尚、この通知書をもって補助金が交付されるわけではございません。実績報告書類を提出いただき、事務局から補助事業者に対して補助金額の確定通知を送付します。額の確定通知書に記載の額を精算払請求書（第8号様式）に記入後、提出いただくことで補助金が交付されます。

１．実績報告書の提出

下記の書類１～５の全ての書類を整備し、提出の期限までに事務局に提出してください。
※次の１～５のいずれかの書類の提出が期限を超えた場合は、本補助事業を辞退したものとみなします。　

＜提出書類一覧＞

１．実績報告用チェックリスト [Excelファイル／17KB]

２．実績報告書類
　　・実績報告書（第７号様式） [Wordファイル／35KB]
　　・実績報告書（第７号様式　別紙１～４） [Excelファイル／41KB]

３．支出ごとの契約書（注文書、注文請書等でも代替可：※１）、請求書、振込受領書等
　 （宛名が申請者名と同一の支払に限る。ネット振込の場合、振込受領書は取引完了が分かる
　　振込明細画面のコピー）

　※１　契約書等がない場合、委託業者からの業務受託証明書（第９号様式）の発行により
　　　　代替可能です
　　　・業務受託証明書（第９号様式） [Wordファイル／37KB]

４．事業承継をしたことが分かる証明書類

　【法人の場合】・代表者変更登記済みの履歴事項全部証明書
　　　　　　　　・株式譲渡契約書又は事業譲渡契約書（写し）
　　　　　　　　・（譲受側のみ）法人の株主名簿（写し）※２

　【個人の場合】・被承継者の廃業届及び後継者の開業届　※３
　　　　　　　　・株式譲渡契約書又は事業譲渡契約書（写し）
　　　　　　　　・（譲受側のみ）法人の株主名簿（写し）※２
　※２　株主名簿（写し）については、原本証明の文言、原本証明した日付、会社名、代表者名
　　　　が記載され、尚且つ会社実印の押印があるものを正式な株主名簿と判断します。
　　　　ただし、引き続き個人事業主として事業を行う場合、提出は不要です。
　※３　廃業届について、被承継者において事業承継に関係のない別事業の収入（農業収入、
　　　　不動産収入等）があるなど廃業できない場合、提出は不要です。

５．その他、事務局が必要と判断した書類（個別連絡があった場合）

２．額の確定通知書の発送

​事務局は実績報告書の提出があった場合、１～５の書類を検査（必要に応じて行う現地調査等）し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを精査します。
その結果、適合すると認められる場合は、交付すべき補助金の額を確定し、事務局から補助事業者に対して補助金額の確定通知を発送します。

３．請求書の提出

事務局より補助金額の確定通知を受けた後、すみやかに精算払請求書（第8号様式）及び振込口座の通帳のコピー（金融機関名、本・支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの。ただし、法人の場合は、当該法人の口座、個人の場合は、当該個人事業主の口座に限る）を事務局に提出してください。

変更承認・中止廃止承認　申請書の提出

補助事業の変更、中止・廃止する場合は、事前に事業変更の承認を得なくてはいけません。すみやかに事務局までご連絡ください。変更承認申請書（第5号様式）または中止・廃止承認申請書（第6号様式）をご担当者へメールで送信いたします。

（１）補助事業を変更する場合

交付決定を受けた後、やむを得ない事情等により、事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合は、補助事業計画変更承認申請書（第5号様式）を提出し、事前に承認を得る必要があります。

（２）補助事業を中止・廃止する場合

交付決定を受けた後、やむを得ない事情等により、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、補助事業中止（廃止）申請書（第6号様式）を提出してください。

※意図せず令和7年2月28日までに事業承継の完了又は実績報告の提出が出来なかった場合でもこれらを提出していただく必要があります。​

書類提出先

〒920-8203
石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館1階
（公財）石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構　
部署 コンサルティング事業部　経営支援課
担当
小矢部、池田
郵便番号 920-8203　
住所 金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館1階
TEL 076-267-1244
FAX
E-mail