令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の公募(締切：2025年6月23日)

補助金・助成金

実施機関	公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間	あり 公募開始：2025年5月30日 ～ 公募終了：2025年6月23日
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概要

外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願（以下「特許出願等」という。）を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。

１． 対象者

石川県内に本社または事業所を置く中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち石川県内に本社または事業所を置く中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの ）です。

２． 補助対象事業等

補助の対象は、次に掲げる要件に合致する中小企業者等及びその出願とする。

（１）外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

（２）補助を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等であること。

（３）先行特許調査等からみて、外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

（４）既に日本国特許庁に行っている出願（特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１８４条の３第１項（日本国特許庁に対して国内段階への移行手続をする予定があるものに限る。実用新案について同じ。）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第４８条の３第１項又は意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第６０条の６第１項の規定に基づき、日本国における出願とみなされるものを含む。以下「基礎となる国内出願」という。）を有する中小企業者等であること。

（５）次のいずれかに該当する方法により、基礎となる国内出願について１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正され、並びに１９７９年９月２８日に修正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第４条の規定による優先権を主張して、外国特許庁等へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）を令和７年１２月１９日までに行い実績報告書等を提出可能な中小企業者等。ただし、商標登録出願については、優先権の主張をすることを要しない。

（ア）当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法。この場合において、優先権主張を伴わない商標登録出願については、基礎となる国内出願との間に補助事業者が別に定める関係がある場合に限る。

（イ）１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を国内段階に移行する方法）。この方法によるときは、第１号及び本号柱書の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、日本国特許庁に対して国内段階への移行手続をする予定があるものに限る。

（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。この方法によるときは、第１号及び本号柱書の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定締約国に日本国を含むことを条件とする。

（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定の１９８９年６月２７日にマドリッドで採択された議定書（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。

（６）本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等。

（７）国及び支援機構が別に定める必要な事項に基づく書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（以下「選任代理人」という。）の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等。

（８）国及び支援機構等が行う補助事業完了後の５年間状況調査に協力する中小企業者等。

（９）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告すること。

（１０）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
　

３． 対象経費

・外国特許庁への出願手数料・・・外国特許庁への出願に要する経費
・現地代理人費用・・・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・国内代理人費用・・・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・翻訳費用・・・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
・その他費用・・・本事業を実施するために支援機構が必要と認めた経費

注） 対象とはならない主な経費
 ・交付決定日以前に発生した費用
　　外国出願後の中間手続費用、登録料（審査請求や補正などを出願と同時に行う場合は対象とす
 　　ることが可）
 ・日本国特許庁に対する優先権証明書の発行に係る費用
 　　PCT国際出願に要する費用のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査
 　　手数料、送付手数料や予備審査手数料）、日本国特許庁への国内移行手数料、それらに関す
 　　る弁理士費用等ハーグ協定に基づく意匠出願に要する経費のうち、日本国特許庁を経由して
 　　間接出願を行う場合の送付手数料、日本国を指定締約国とするために支払う個別指定手数料
 ・実施期間以後に発生した費用
 ・日本国内における消費税及び地方消費税

４． 補助率・上限額

　■ 補助率

　助成対象経費（持ち分比率）の2分の1以内（消費税分を除く）
　

　■ 上限額　

　 1企業あたり300万円（複数案件の場合(※））
　　※他公的機関が実施する当事業（海外出願支援事業）の補助金との合計額となる。
　　　また、ＩＮＰＩＴが実施する海外権利化支援事業の補助金とは別枠となる。

　1案件ごとの上限額
　　　・ 特許出願 ：150万円
　　　・ 実用新案・意匠・商標出願 ：各60万円
　　　・ 冒認対策商標出願：30万円
　　※予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合がある。

５． 事業内容

■実施期間
　交付決定日から令和7年12月19日（金）まで

　※実施期間に外国特許庁への出願または指定国への国内移行等が完了するもの。

■報告書の提出
採択企業者は、事業終了後（実施期間内）に実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の根拠となる書類等の写しを提出するものとする。

支援機構は上記の報告書の内容を確認し、補助金額を確定した後に支払うものとする。
事後評価及び効果の確認
採択企業者は、補助を行った外国出願について外国特許庁からの査定がでた場合に報告書を提出するものとする。

６． 申請手続き

■受付期間
令和７年５月３０日（金） ～ ６月２３日（月） １７時必着

＜募集案内＞
　・ R7公募要領 [PDFファイル／372KB]

　・R7実施要領 [PDFファイル／765KB]
　・R7申請者向けQ&A [PDFファイル／896KB]
　・実施要領第４条第１項第２号（ア）に基づき行う優先権主張を伴わない商標登録出願について [PDFファイル／75KB]

＜申請フォーム＞
　･R7交付申請書（特許、実用新案、意匠、商標）様式第1-1 [Wordファイル／77KB]
　･R7交付申請書（冒認対策商標）様式第1-2 [Wordファイル／97KB]

＜【参考】交付申請書（記入例）＞
　・申請書記入例（特許） [PDFファイル／585KB]
　・申請書記入例（商標） [PDFファイル／581KB]

＜※審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出＞
　「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」様式、前年度の「法人税申告書別表1」
　・別紙1-1（（給与総額）常時使用する従業員がいる場合） [Wordファイル／33KB]
　・別紙1-2（（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合） [Wordファイル／34KB]
　・別紙1-3（（給与総額）常時使用する従業員がいない場合） [Wordファイル／33KB]
　・別紙1-4（（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合） [Wordファイル／33KB]

 

■提出方法

郵送 又は 持参 にて受付ます。

　申請書等は提出先へ郵送又は持参（締切当日は１７時必着）に限る。
　持参の場合の受付時間は、平日の９時～正午及び１３時～１７時。

※補助金システム【ｊGrants（jグランツ）】を併用することが可能となりました。ただし、機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送もしくは持参と併用する必要があります。（電子申請単独では受理できません。）
電子申請の場合は「電子申請システム」[ｊGrants]で申請をお願いします。
申請には、認証システム「Ｇビズ」によるIDの取得が必要になります。
（ＧビズIDの取得には２週間程度の審査期間が必要となりますのでご注意ください。）

【提出書類】

​​●チェックリスト [Excelファイル／20KB]
(該当するシートにチェックを入れて確認を行い、郵送の際に同封してください）

●特許・実用新案・意匠・商標（一般）
　・様式第1-1　交付申請書（特許・実用新案・意匠・商標）
　・様式第1-1別紙　協力承諾書
　・「様式第1-1の添付書類」欄に記載されている書類
　　※資金計画の参考様式(Excel) [Excelファイル／18KB]

●冒認対策商標
　・様式第1-2　交付申請書（冒認対策商標】
　・様式第1-2別紙　協力承諾書
　・「様式第1-2の添付書類」欄に記載されている書類
　　※資金計画の参考様式(Excel) [Excelファイル／18KB]

●審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出

　　　◆地域未来牽引企業
　　　　該当する場合は認定証等の写しの提出が必要です。
　　　◆賃上げ引上げ計画の誓約書」および「従業員への賃上げ計画の表明書」様式、前年度の「法人 税申告書別表1」
　　　　・別紙1-1（（給与総額）常時使用する従業員がいる場合）
　　　　・別紙1-2（（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合）
　　　　・別紙1-3（（給与総額）常時使用する従業員がいない場合）
　　　　・別紙1-4（（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合）
　　　　・前年度の「法人税申告書別表1」
　　　◆ワーク・ライフ・バランス推進企業」 ※追加で資料提出を求める可能性があります。
　　　　・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)：基準適合一般事業主認定通知書の写し
　　　　・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性の活躍推進企業データベースで公表している企業:女性の活躍推進企業データベースの内容の写し(公表サイト、行動計画等)
　　　　・次世代法に基づく認定(くるみん認定企業)：基準適合一般事業主認定通知書の写し
​　　　　・次世代法第12条に基づく行動計画の策定（両立支援のひろばで公表している企業）：行動計画等の写し
　　　　・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)：基準適合事業主認定通知書の写し

７． 採択企業の決定

支援機構が設置した審査委員会において、申請書類による審査の他、必要に応じてヒアリング による審査を実施します。選定する際の主たる検討事項は、以下のとおりです。

・外国での権利取得の可能性
・外国での事業展開等の計画・出願希望国
・外国出願に必要な資金能力・資金計画
※審査結果は、応募企業者に文書により通知します。

なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じません。
また、採択された場合は、経産省または当機構が企業名・所在地等を公表させていただきます。

８．申請書類等の提出先

〒920-8203

金沢市鞍月2丁目20番地

石川県地場産業振興センター新館1階

公益財団法人石川県産業創出支援機構　コンサルティング事業部　経営支援課

お問合わせ

機関・企業名	公益財団法人　石川県産業創出支援機構
部署	コンサルティング事業部　経営支援課
担当	清水・池田
郵便番号	920-8203
住所	金沢市鞍月2-20
TEL	076-267-1244
FAX	076-267-3622
E-mail	keiei@isico.or.jp