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令和4年度中小企業等外国出願支援事業の公募(締切:2022年6月24日)

印刷用ページを表示する更新日:2022年6月1日更新

補助金・助成金

実施機関 公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間 あり
公募開始:2022年6月1日 ~
公募終了:2022年6月24日
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概要

外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。

1. 対象者

石川県内に本社または事業所を置く中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち石川県内に本社または事業所を置く中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの )です。

2. 補助対象事業等

補助の対象は、次に掲げる要件に合致する中小企業者等及びその出願とする。

(1)外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

(2)補助を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等であること。

(3)先行特許調査等からみて、外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

(4)既に日本国特許庁に出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第2条に規定する国際出願(以下「PCT国際出願」という。)を含む。以下「外国特許庁への出願の基礎となる国内出願」という。)済みであって、次のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容の出願(以下「外国特許庁への出願」という。)を令和4年12月20日までに行い実績報告書等を提出可能な中小企業者等。

(ア)パリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正され、並びに1979年9月28日に修正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)等に基づき、同条約第4条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法。ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。

(イ)1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「特許協力条約」という。)に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。PCT国際出願(いわゆるダイレクトPCT国際出願)を完了している案件、採択後、優先権期間内に日本国特許庁、ならびに補助年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)(ダイレクトPCT出願の場合、PCT国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限る。)

(ウ)意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ハーグ協定」という。)に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。)

(エ)標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書(以下「マドリッド協定議定書」という。)に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

(5)本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等

(6)国及び支援機構が別に定める必要な事項に基づく書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(以下「選任代理人」という。)の協力が得られる中小企業者等または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等

(7)国及び支援機構等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等

 

3. 対象経費

・外国特許庁への出願手数料・・・外国特許庁への出願に要する経費
・現地代理人費用・・・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・国内代理人費用・・・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・翻訳費用・・・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
・その他費用・・・本事業を実施するために支援機構が必要と認めた経費

注) 対象とはならない主な経費

交付決定日以前に発生した費用
外国出願後の中間手続費用、登録料(審査請求や補正などを出願と同時に行う場合は対象とすることが可)
日本国特許庁に対する優先権証明書の発行に係る費用
PCT国際出願に要する費用のうち、国際段階の手数料(国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料、送付手数料や予備審査手数料)、日本国特許庁への国内移行手数料、それらに関する弁理士費用等ハーグ協定に基づく意匠出願に要する経費のうち、日本国特許庁を経由して間接出願を行う場合の送付手数料、日本国を指定締約国とするために支払う個別指定手数料
実施期間以後に発生した費用
日本国内における消費税及び地方消費税

4. 補助率・上限額

 ■ 補助率

  助成対象経費(持ち分比率)の2分の1以内(消費税分を除く)
 

 ■ 上限額 

  1企業あたり300万円(複数案件の場合)

  1案件ごとの上限額
   ・ 特許出願 :150万円
   ・ 実用新案・意匠・商標出願 :各60万円
   ・ 冒認対策商標出願:30万円
  ※予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。

5. 事業内容

■実施期間
 交付決定日から令和4年12月20日まで

 ※実施期間に外国特許庁への出願または指定国への国内移行等が完了するもの。

■報告書の提出
 採択企業者は、事業終了後(実施期間内)に実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の根拠となる書類等の写しを提出するものとする。

支援機構は上記の報告書の内容を確認し、補助金額を確定した後に支払うものとする。
事後評価及び効果の確認
採択企業者は、補助を行った外国出願について外国特許庁からの査定がでた場合に報告書を提出するものとする。

6. 申請手続き

■受付期間
令和4年6月1日(水) ~ 24日(金) 17時必着

<募集案内>
 ・R4公募要領 [PDFファイル/376KB]
 ・R4実施要領 [PDFファイル/644KB]
 ・Q&A集(令和4年度外国出願支援事業) [PDFファイル/754KB]

<申請フォーム>
 ・R4交付申請書(特許、実用新案、意匠、商標) [Wordファイル/71KB]
 ・R4交付申請書(冒認対策商標) [Wordファイル/62KB]
 ・外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画 (参考様式)[Excelファイル/18KB]
 ・チェックリスト [Excelファイル/19KB]

<【参考】交付申請書(記入例)>
 ・申請書記入例(特許) [PDFファイル/406KB]
 ・申請書記入例(商標) [PDFファイル/411KB]
 ・役員等名簿記入例 [Wordファイル/53KB]

<※審査上の加点措置を希望される申請者(任意)のみ提出>
 「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」様式、前年度の「法人税申告書別表1」
 ・別紙1-1((給与総額)常時使用する従業員がいる場合) [Wordファイル/26KB]
 ・別紙1-2((平均受給額)常時使用する従業員がいる場合) [Wordファイル/26KB]
 ・別紙1-3((給与総額)常時使用する従業員がいない場合) [Wordファイル/25KB]
 ・別紙1-4((平均受給額)常時使用する従業員がいない場合) [Wordファイル/26KB]

 

■提出方法

郵送 もしくは 持参 にて受付ます。

 申請書等は提出先へ持参または郵送(締切当日は17時必着)に限る。
 持参の場合の受付時間は、平日の9時~正午及び13時~17時。

※令和4年度以降から電子申請システム【jGrants(jグランツ)】を併用することが可能となりました。ただし、電子申請(jグランツ)は企業情報など基礎情報のみ入力可能で、その他の申請書類は別途、郵送もしくは持参が必要となります。(電子申請単独では受理できません。)
電子申請の場合は「電子申請システム」[jGrants]で申請をお願いします。
申請には、認証システム「Gビズ」による1Dの取得が必要になります。
(Gビス1Dの取得には1週間程度の審査期間が必要となりますのでご注意ください。)

 

​■提出書類

中小企業等外国出願支援事業に係る補助金交付申請書及び資金計画書等
●チェックリスト
●交付申請書(役員名簿含む)【特許・実用新案・意匠・商標】
●交付申請書(役員名簿含む)【冒認対策商標出願専用】
●上記「交付申請書の添付書類」欄に記載の書類を提出してください。
●外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画
●審査上の加点措置そ希望される申請者(任意)
 ・賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」様式
 ・前年度の「法人税申告書別表1」

7. 採択企業の決定

支援機構が設置した審査委員会において、申請書類による審査の他、必要に応じてヒアリング による審査を実施します。選定する際の主たる検討事項は、以下のとおりです。

・外国での権利取得の可能性
・外国での事業展開等の計画・出願希望国
・外国出願に必要な資金能力・資金計画
※審査結果は、応募企業者に文書により通知します。

なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じません。
また、採択された場合は、経産省または当機構が企業名・所在地等を公表させていただきます。

8.申請書類等の提出先

〒920-8203

金沢市鞍月2丁目20番地

石川県地場産業振興センター新館1階

公益財団法人石川県産業創出支援機構 産業振興部 新事業支援課

お問合わせ

機関・企業名 公益財団法人 石川県産業創出支援機構
部署 産業振興部 新事業支援課
担当
坊谷(ぼうたに)
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2-20
TEL 076-267-1145
FAX 076-268-4911
E-mail shinki@isico.or.jp

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