【公募中】中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」６次公募（締切：R7.9.16）

補助金・助成金

実施機関	公益財団法人石川県産業創出支援機構
公募期間	あり 公募開始：2025年7月16日 ～ 公募終了：2025年9月16日
添付ファイル	チラシ【６次公募】 [PDFファイル／685KB]

概要

• 1次公募（公募期間：令和6年2月28日～4月15日）について(公募終了)

• 2次公募（公募期間：令和6年4月26日～6月10日）について(公募終了)

• 3次公募（公募期間：令和6年6月28日～8月26日）について(公募終了)

• 4次公募（公募期間：令和6年12月4日～1月27日）について(公募終了)​

• 5次公募（公募期間：令和7年4月28日～6月9日）について(公募終了)

• 6次公募（公募期間：令和7年7月16日～9月16日）について（公募中）※本ページです。

​
１　中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震等）」
　　（６次公募）

​令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した６市町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により、本県においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
​本県に所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、石川県を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

 

２　申請要件​

　以下の（１）～（２）を全て満たす必要があります。

（１）対象者要件

石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く）

（２）補助事業計画策定要件

本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。

　※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。

３　事業計画策定の相談窓口

商工会（TEL)

能美市商工会	076-204-6815	山中商工会	076-204-6816
川北町商工会	076-204-6817	美川商工会	076-204-6818
鶴来商工会	076-204-6819	白山商工会	076-204-6820
野々市市商工会	076-204-6821	かほく市商工会	076-204-6822
森本商工会	076-204-6823	津幡町商工会	076-204-6824
内灘町商工会	076-204-6825	羽咋市商工会	076-204-6829
富来商工会	076-204-6830	志賀町商工会	076-204-6831
宝達志水町商工会	076-204-6832	能登鹿北商工会	076-204-6833
中能登町商工会	076-204-6836	門前町商工会	076-204-6854
穴水町商工会	076-204-6855	能登町商工会	076-204-6856

商工会議所（TEL）

金沢商工会議所	076-263-1151	小松商工会議所	0761-21-3121
七尾商工会議所	0767-54-8888	輪島商工会議所　※	0768-22-7777
加賀商工会議所	0761-73-0001	珠洲商工会議所　※	0768-82-1115
白山商工会議所	076-276-3811

対応時間：9時～12時、13時～17時 ［ 土日祝日を除く ］ 

※珠洲・輪島商工会議所へお問い合わせ予定の方は、能登事業者支援センター（能登里山空港内）または、七尾以南の商工会議所をご利用ください。
　【能登在住の事業者の方へ】能登事業者支援センターの開設について | 石川県 (ishikawa.lg.jp)）

４　補助対象事業（取組）

補助対象となる事業は、次の（１）から（２）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。

• 本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、中小企業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買い換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買替え等は対象となります）

• 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。

• 本事業で申請する（第１号様式-３）「補助事業計画」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。

（２）以下に該当する事業を行うものではないこと。​

• 同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金などにより実施する場合を含む）する他の制度と同一又は類似内容の事業

• 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

補助対象となり得る事業再建の取組事例

＊（第１号様式-３）補助事業計画の内容の「３．今回の申請取組で取り組む内容」に記載いただく取組イメージです。 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作 新規ネット販売・予約システム等の導入 事業再建の取組に必要となる機械等の導入 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分 事業再建の取組のための車両の購入 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼 商品ＰＲイベントの実施 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） 　※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 　※「賃貸物件の修理修繕（共用部分も含む）」は不可 　※「専門家から指導、助言」は不可

５　補助内容​

（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者

補助上限額：２００万円　※千円未満切捨　　　　補助率：1/2以内

（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者

補助上限額：１００万円　※千円未満切捨　　　　補助率：1/2以内

※間接被害については、６次公募をもって終了する予定です。

 

（１）の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助率10/10）

１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者

２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者

　　　　　ア．当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者

　　　　　イ．当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

３．次のいずれかに該当する事業者

　　　　　ア．過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の
　　　　　　災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少して
　　　　　　いる復興途上にある事業者

　　　　　イ．令和６年能登半島地震等発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時
　　　　　　において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等につ
　　　　　　いて確認を受けている事業者

４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に
　　要した債務を抱えている事業者

５．令和６年能登半島地震等により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者

※過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

６　補助対象経費

​　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、施設・設備の修繕費、車両購入費

７　申請受付期間

　令和7年7月16日（水）から令和7年9月16日（火）17時（必着）まで

　※申請書類、申請方法、その他注意事項は下記より募集要領、様式をダウンロードください。

公募要領【６次公募】 [PDFファイル／4.7MB]
交付申請書【６次公募】 [Excelファイル／146KB]
Word版（第1号様式‐3） [Wordファイル／19KB]
Q＆A [PDFファイル／497KB]
【これまで問い合わせのあった事項についてまとめています。取り扱いを緩和した部分等ありますので、直接問い合わせ済の方も再度、確認をお願いします。】

８　申請方法

(1)電子申請システム〔jGrants〕、(2)電子メール＋郵送のいずれかの方法に限ります。

(1)電子申請

• デジタル庁の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」のWEBページ上にある「中小企業者持続化補助金【災害支援枠（令和６年能登半島地震）】」を選択し、提出書類をエクセル及びPDFファイルで提出してください。
  ▼「jGrants（Jグランツ）サイトURL　　【https://www.jgrants-portal.go.jp/】

• 電子申請による提出の場合は、ＧビズＩＤの取得が必要となります。
  「ＧビズＩＤ」の詳細については、下記のWEBページを参照ください。
  当該 ID は申請から取得までに２～３週間を要しますので余裕をもってご準備をお薦めします。
  ▼ＧビズＩＤサイトURL　　　【https://gbiz-id.go.jp/top/】

(2)電子メール＋郵送

提出書類をエクセル及びPDFファイルで[jizokuka@isico.or.jp]に電子メールにて提出ください。
但し、交付申請書（第１号様式－１）には、「代表者印」を押印し、宣誓・同意書（第１号様式別紙１）には、代表者が自署で記入したものを郵送にて提出ください。​
※社外の代理人のみで、提出することは認めておりません。

公募申請時の提出書類一覧

全員必須

• 交付申請書（第１号様式）　［提出ファイル形式：Excel］
• 宣誓・同意書　［提出ファイル形式：PDF or 原本郵送］
• 応募対象者確認シート　［提出ファイル形式：Excel］
• 役員等名簿　［提出ファイル形式：Excel］
• 経費明細　［提出ファイル形式：Excel］
• 決算書等　［提出ファイル形式：PDF］
• 見積書、カタログ等（経費の根拠が確認できる資料）　［提出ファイル形式：PDF］
• （直接的な被害の場合）「罹災（被災）証明書」、被災届出証明書など　［提出ファイル形式：PDF］
• （間接的な被害の場合）自治体が独自に発行した売上減の証明書　［提出ファイル形式：PDF］
• 記載事項チェックリスト　［提出ファイル形式：Excel］

特定非営利法人の場合

• 貸借対照表及び活動計画書（直近２期分）　［提出ファイル形式：PDF］
• 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書　［提出ファイル形式：PDF］
• 法人税確定申告書（直近2期分）　［提出ファイル形式：PDF］

車両を購入する場合

• 車両購入の理由書（第１号様式・別紙５）　［提出ファイル形式：Excel］

定額補助率申請者の場合

• 過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことを証明する書類の写し又は原本　［提出ファイル形式：PDF］
• 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途上にあることを証明する書類の写し又は原本　［提出ファイル形式：PDF］
• 交付申請時において過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えていることを証明する書類の写しまたは原本　［提出ファイル形式：PDF］

 

９　実績報告書等の提出

　実績報告書は、補助事業完了日から１か月以内又は、令和８年１月３１日(土)のいずれか早い日（土日祝日含む）までに次の１～５の全ての書類を整備し、１ 電子申請システム〔jGrants〕、２ 電子メール＋郵送のいずれかの方法で提出​してください。（交付申請時と同様）
　ただし、次の１～５のいずれかの書類が提出期限を超えた場合は、本補助事業を辞退したものとみなします。

※提出書類の様式は下記より募集要領、様式をダウンロードください。

• 交付要綱【５次公募】 [PDFファイル／496KB]
• 提出書類様式【５次一式】（準備中）

実績報告時の提出書類一覧

​実績報告書は、補助事業完了日から１か月以内又は、令和８年１月３１日のいずれか早い日（土日祝日含む）までに次の１～５の全ての書類を整備し、１ 電子申請システム〔jGrants〕、２ 電子メール＋郵送のいずれかの方法で提出​してください。（交付申請時と同様）
ただし、次の１～５のいずれかの書類が提出期限を超えた場合は、本補助事業を辞退したものとみなします。

​※提出書類の様式は下記より募集要領、様式をダウンロードください。

　・交付要綱【５次公募】 [PDFファイル／496KB]
　・提出書類様式（一式）※交付申請時提出用

 

全員必須

(1)　実績報告書　［提出ファイル形式：Excel］

(2)　経費支出管理表および支出内訳書　［提出ファイル形式：Excel］

(3)　証拠書類管理簿　［提出ファイル形式：Excel］

(4)　経費支出の証拠書類　［提出ファイル形式：PDF］
　　（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、振込受領書等）

(5)　取組事業の成果物　［提出ファイル形式：PDF、JPG、PNG］

(6)　振込先口座の通帳のコピー　［提出ファイル形式：PDF］

(7)　精算払請求書　［提出ファイル形式：紙（郵送）］

該当者のみ必須

(8)　収益納付に係る報告書　［提出ファイル形式：Word］

(9)　取得財産管理台帳　［提出ファイル形式：Word］

(10) 変更（中止又は廃止）承認申請書　［提出ファイル形式：Excel］
※補助事業計画の変更（中止又は廃止）が必要となる場合は、お早めにISICO（事務局）までご相談ください。

お問合わせ

機関・企業名	公益財団法人石川県産業創出支援機構
部署	成長プロジェクト推進部　新商品・サービス開発支援課
担当
郵便番号	920-8203
住所	金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2階
TEL	076-267-5551
FAX
E-mail	jizokuka★isico.or.jp　※［★］を［@］に置き換えてください。